株式会社ウィズ・パートナーズ

ウィズ・ロック・グローバル・マクロ・インベストメント・ファンド概要

ファンド名称
ウィズ・ロック・グローバル・マクロ・インベストメント・ファンド
Whiz Rock Global Macro Investment Fund(JPY Class A)
ファンド形式
ケイマン籍投資信託
発行者
エリアン・トラスティ(ケイマン)リミテッド Elian Trustee (Cayman) Limited
運用戦略
絶対収益を狙う、主要国の債券・金利先物、通貨取引によるグローバルマクロ投資戦略
トラスティ
エリアン・トラスティ(ケイマン)リミテッド Elian Trustee (Cayman) Limited
投資運用会社
株式会社ウィズ・パートナーズ
投資運用責任者
石見直樹
アドミニストレーター
エイペック・ファンド・サービス(シンガポール)
Apex Fund Services (Singapore) Pte. Ltd.
販売会社
光世証券株式会社
監査会社
プライスウオーターハウス・クーパーズ(ケイマン) PricewaterhouseCoopers
法律サービス(ケイマン)
オジェ法律事務所(香港) Ogier
法律サービス(日本)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
運用開始
2013年8月1日
純資産価格計算
アドミニストレーターが、毎月末基準で計算
単位
当初1ユニットは10万円(または1,000ドル)
決算
  • 毎年6月
  • 監査済決算報告書の作成は、決算後6ケ月以内
購入
  • 1億円以上1,000万円単位又は1百万ドル以上10万ドル単位
  • 毎月第1営業日を購入基準日とし、前月末純資産価額で購入
  • 購入基準日の5営業日前までに申し込み、3営業日前までに購入代金の支払い
解約
  • 解約可能日は、月に1回、毎月第1営業日を解約基準日とし、前月末純資産価額を基準にイコーリゼーション方式(注1)で補正し計算
  • 解約申し込みの期限は、解約基準日の10営業日前まで
  • 解約の精算日は、(1)解約基準日の15営業日後、(2)申込書原本をアドミニストレーターが受け取ってから15営業日後のうち、遅い日
  • 1,000万円単位または100ユニット単位、ただし残高1億円以上または1,000ユニット以上の維持が必要(一部解約後残高が1,000ユニット未満または1億円未満になる場合には、全額解約)
  • 取引所の閉鎖など特別の場合には、一時的に投資運用会社の判断で解約を受け付けないことがある。
運用費用
(税抜き)
  • 投資運用報酬
    1. 固定報酬:運用財産の額の1.00%(年率)
    2. 成功報酬:ハイウオーターマーク基準に超過額(イコーリゼーション方式(注1)により計算)の20% 年1回の支払
  • アドミニストレーター報酬の上限額は、純資産価額の0.08%(但し、最低報酬額は、4,000米ドル/月)と事務手数料として前記報酬の10%(但し、500米ドル/月が上限)を加えた額がかかります。
  • トラスティ報酬年間15,000ドル
  • そのほか監査費用、登録維持費用、有価証券等の売買委託手数料等の諸費用がかかりますが、詳細は目論見書をご覧ください。

注1: イコーリゼーション方式:
受益証券の申込みがハイウオーターマークと異なる価額で行われた場合、当該申込者及び既存受益者との間で生じるおそれがある不均等を軽減することを目的とした会計手法です。現在、成功報酬は、このイコーリゼーション方式により計算することが主流となっています。
採用している計算方法では、(1)各ユニットに公平に購入時価格(またはハイウオーターマーク)を上回った額に対しパフォーマンス計算すること、(2)いつ購入したユニットでも、現在の1ユニットあたりのNAVはひとつであることとなるように計算します。詳細は目論見書をご覧ください。

リスクについて

ウィズ・ロック・グローバル・マクロ・インベストメント・ファンドの主なリスクには、次のものが含まれます。

債券価格変動リスク

公社債等に投資しますので、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。また、本外国投資信託は債券先物、オプション等のデリバティブ取引を積極的に活用しますので、これらの影響を受けます。デリバティブ取引は、証拠金の金額以上のレバレッジを活用して行うことから、市場金利の変動によって価格も変動し、損失が生じる恐れがあります。

為替リスク

主要国通貨の外国為替予約取引、通貨オプション等の通貨関連のデリバティブ取引を積極的に活用しますので為替変動の影響を受け、為替相場の変動により損失が生ずることとなる恐れがあります。デリバティブ取引は、証拠金の金額以上のレバレッジを活用して行うことから、為替変動によって価格も変動し、元本損失が生じる恐れがあります。

当社の信用リスク

当社の業務又は財産の状況が悪化した場合、受託資産及び本外国投資信託財産を適切な方法で運用することができなくなる可能性があり、その結果、投資元本、利息又は償還金の支払遅延といった事態が生ずる恐れがあります。

サービスプロバイダーの信用リスク

主要な投資先である本外国投資信託の受託会社、管理会社のデフォルト、辞任、変更があった場合には、その結果、投資元本、利息又は償還金の支払遅延といった事態が生ずる恐れがあります。

デリバティブ取引における取引先金融機関の信用リスク

デリバティブ取引の相手方となっている金融機関等が経営破たんした場合、当該デリバティブ取引の決済等について、相手方が実行できず支払い遅延または支払い不能となり、損失が生ずる恐れがあります。

キーマンリスク

パフォーマンスは、運用会社、その主要メンバー、従業員に大きく依存します。重要人物の退社はファンドのパフォーマンスに影響することがあります。

投資信託の流動性

投資信託の売買市場はありません。また、信託会社の承認がなければ譲渡することはできません。したがって、換金は解約によるものに限られ、状況によっては、解約に制限がなされたり、解約が一時停止したりする可能性があります。

投資戦略のリスク

運用会社は多くの投資商品に投資しますが、それらは本来リスクがあります。運用会社は、リスクを制御するために、注意深く調査をし、継続的にモニターしますが、いつも利益となり大きな損失はない保証はありません。

費用について

ウィズ・ロック・グローバル・マクロ・インベストメント・ファンドに係る報酬、費用等

運用報酬(税抜き)

運用報酬として、毎月、本外国投資信託の純資産(運用報酬および成功報酬控除前)の1.0%(年率)が運用会社である株式会社ウィズ・パートナーズに支払われます。

成功報酬(税抜き)

成功報酬は、ハイウォーターマークを基準に超過額の20%(年1回の支払) が運用会社である株式会社ウィズ・パートナーズに支払われます。

アドミニストレーター報酬

アドミニストレーターへ支払う報酬の上限額は、純資産価額の0.08%(但し、最低報酬額は、4,000米ドル/月)と事務手数料として前記報酬の10%(但し、500米ドル/月が上限)を加えた額がかかります。

受託会社報酬

年間15,000米ドル

登録維持費用、監査費用、その他費用

登録維持費用、監査費用、有価証券等の売買委託手数料や、有価証券の取引処理、保管等には費用が発生し、信託財産から控除されます。また、その費用の額は値段改正、契約変更、投資運用状況により変動するため、事前に具体的な料率・上限額等を表示することができません。
尚、手数料およびリスクは多岐にわたることから、詳細に記載することができません。手数料およびリスクの詳細につきましては、目論見書に記載されていますので、ご確認ください。

本ファンドは、当社が運用委託を受け運用を行っていますが、当社は販売を行っていません。本ファンドについてご検討の際は、販売会社に相談の上、目論見書(Private Offering Memorandum)を十分にご確認ください。

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①次の全てに該当すること
(ⅰ)取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産の合計額が3億円以上と見込まれること。
(ⅱ)取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資性のある金融資産の合計額が3億円以上と見込まれること。
(ⅲ)最初に申出に係る契約の種類に属する契約を締結した日から1年を経過していること。

②次のいずれかに該当し、かつ、①(ⅲ)に該当すること
(ⅰ)取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産の合計額が5億円以上と見込まれること。
(ⅱ)取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資性のある金融資産の合計額が5億円以上と見込まれること。
(ⅲ)取引の状況その他の事情から合理的に判断して、前年の収入が1億円以上と見込まれること。

③承諾日前1年間における1月当たりの証券・デリバティブに関する取引契約等の平均的な契約の件数が4件以上である場合において、①(ⅰ)又は(ⅱ)に該当し、かつ、①(ⅲ)に該当すること
※既に③の規定の適用を受けて特定投資家となった者は、その後、1月当たりの証券・デリバティブに関する取引契約等の平均的な契約の件数が4件以上である場合に該当しない場合であっても、その知識及び経験に照らして適当であるときは、当該件数が4件以上である場合に該当するものとみなす。

④特定の知識経験を有する者で、次のいずれかに該当し、かつ、①(ⅲ)に該当すること
(ⅰ)取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産の合計額が1億円以上と見込まれること。
(ⅱ)取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資性のある金融資産の合計額が1億円以上と見込まれること。
(ⅲ)取引の状況その他の事情から合理的に判断して、前年の収入が1千万円以上と見込まれること。

※「特定の知識経験を有する者」は、次のいずれかに該当する者
(ア)金融業に係る業務に従事した期間が通算して1年以上の者
(イ)経済学又は経営学の教員職・研究職にあった期間が通算して1年以上の者
(ウ)証券アナリスト、証券外務員(1種・2種)、1級・2級ファイナンシャル・プランニング技能士又は中小企業診断士のいずれかに該当し、その実務に従事した期間が通算して1年以上の者
(エ)経営コンサルタント業に係る業務に従事した期間が通算して1年以上の者その他の者であって、(ア)~(ウ)の者と同等以上の知識及び経験を有するもの