Whiz Partners Inc.

Whiz Partners Inc.

Corporate History

September 2010
Foundation of Whiz Partners Inc.
April 2011
Whiz Healthcare PE Fund Series 1 Investment Limited Partnership
October 2011
Registration of Financial instruments firms
December 2011
Join Japan Investment Advisors Association and Type 2 Financial Instruments Firms Association
April 2013
Whiz Asia Evolution Fund Investment Limited Partnership
August 2013
Start operating Whiz Rock Global Macro Investment Fund
October 2014
Whiz Healthcare Japan 2.0 Investment Limited Partnership
October 2015
Merged with Quiet Partners
October 2017
The Kenko Future Fund Investment Limited Partnership
October 2018
Drug Discovery Gateway Fund Investment Limited Partnership
November 2018
Whiz AIoT Evolution Fund Investment Limited Partnership
April 2019
Drug Discovery Gateway Fund Investment Limited Partnership acquired 100% ownership of Axcelead Drug Discovery Partners
February 2021
ARCALIS Inc. is founded by Drug Discovery Gateway Fund Investment Limited Partnership
October 2021
Healthcare New Platform Fund Invested Limited Partnership
November 2021
Establish IP Generator, Inc.

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①次の全てに該当すること
（ⅰ）取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産の合計額が３億円以上と見込まれること。
（ⅱ）取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資性のある金融資産の合計額が３億円以上と見込まれること。
（ⅲ）最初に申出に係る契約の種類に属する契約を締結した日から１年を経過していること。

②次のいずれかに該当し、かつ、①（ⅲ）に該当すること
（ⅰ）取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産の合計額が５億円以上と見込まれること。
（ⅱ）取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資性のある金融資産の合計額が５億円以上と見込まれること。
（ⅲ）取引の状況その他の事情から合理的に判断して、前年の収入が１億円以上と見込まれること。

③承諾日前１年間における１月当たりの証券・デリバティブに関する取引契約等の平均的な契約の件数が４件以上である場合において、①（ⅰ）又は（ⅱ）に該当し、かつ、①（ⅲ）に該当すること
※既に③の規定の適用を受けて特定投資家となった者は、その後、１月当たりの証券・デリバティブに関する取引契約等の平均的な契約の件数が４件以上である場合に該当しない場合であっても、その知識及び経験に照らして適当であるときは、当該件数が４件以上である場合に該当するものとみなす。

④特定の知識経験を有する者※で、次のいずれかに該当し、かつ、①（ⅲ）に該当すること
（ⅰ）取引の状況その他の事情から合理的に判断して、純資産の合計額が１億円以上と見込まれること。
（ⅱ）取引の状況その他の事情から合理的に判断して、投資性のある金融資産の合計額が１億円以上と見込まれること。
（ⅲ）取引の状況その他の事情から合理的に判断して、前年の収入が１千万円以上と見込まれること。

※「特定の知識経験を有する者」は、次のいずれかに該当する者
（ア）金融業に係る業務に従事した期間が通算して１年以上の者
（イ）経済学又は経営学の教員職・研究職にあった期間が通算して１年以上の者
（ウ）証券アナリスト、証券外務員（１種・２種）、１級・２級ファイナンシャル・プランニング技能士又は中小企業診断士のいずれかに該当し、その実務に従事した期間が通算して１年以上の者
（エ）経営コンサルタント業に係る業務に従事した期間が通算して１年以上の者その他の者であって、（ア）～（ウ）の者と同等以上の知識及び経験を有するもの