株式会社ウィズ・パートナーズ

リスクについて

本組合は、上場企業のみならず、非上場企業へ投資を行ないます。適切にリスクを管理し、より良い収益を追求しますが、以下のリスクにより、償還時もしくは脱退時等における償還金は、出資元本の一部あるいは全部の償還を受けられない場合があり、出資金につきましては、元本を保証をするものではございません。
尚、本組合は、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づき設立を致しますので、無限責任組合員を除き、出資約束金額の合計額から管理報酬の合計額を控除した金額を超えて投資しない限り、有限責任組合員が出資約束金以上の損失を受けることはありません。

価格変動リスク

株式等の価格変動を利用して運用を行いますので、世界各国の政治・経済や社会情勢、天候の変化、その他様々な要因により基準価格は大きく変動致します。出資元本や収益が保証されているものではありません。

信用リスク

本組合の無限責任組合員である株式会社ウィズ・パートナーズ（以下「当社」といいます。）の財務状況が悪化した場合や、倒産した場合には、資金の一部、あるいは全部の回収を図れない場合があります。本組合の出資金や償還金は、当社の自己資金とは分別して管理されています。（預金口座及び証券口座を開設した）預託先の財務状況が悪化した場合や、倒産した場合には、資金の一部、あるいは全部の回収を図れない場合があります。

中途解約に関するリスク

中途解約をすることができません。

為替リスク

資産の一部が外貨建てで運用されるため、為替変動により収益・損失が増減するなどの影響を受けます。

繰上償還によるリスク

脱退の多発や、経済環境の劇的な変化などやむを得ない事由により｢運用方針｣に定める運用が困難と判断した場合は、繰上償還となる可能性があります。この場合の償還金は出資元本総額を下回ることがあります｡

非流動性によるリスク

本組合の出資持分は、証券取引所に上場されておらず、証券取引所外の流通市場もなく、流動性が制限されています。

カントリーリスク

本組合は、外国法を設立準拠法とする法人等が発行する証券への投資をすることもあります。かかる投資は、当該国の政治、経済、社会情勢の変化による影響を受けます。例えば、当該国の外国為替管理政策による当該国通貨と円との交換が制限されることがあります。

税制変更によるリスク

日本､中国、その他の国において税制等に変更があった場合は､本組合の運用成績に悪影響を与える可能性があります。

預金保険の適用の有無

本組合の出資持分は、預金保険の適用がありません。

元本の非確保

本組合は､出資元本や収益が保証されているものではありません｡このため､償還時もしくは脱退時等における償還金は本組合ヘの出資元本総額を下回る可能性があります。また､本組合の運用次第では償還時もしくは脱退時等に出資元本総額の全てを失うおそれがあります。

その他留意点について

途中換金等

• 途中解約はできません。
• 組合員の地位の譲渡は、GPが承諾した場合に限り行うことができます。
• 止むをえない事由がある場合に限り脱退できますが、株主として経営に深く関与する運用手法、また、未上場株式にも投資（7割程度は上場株式を想定）するファンドであり、既投資部分の払戻請求はできません。
• 運用期間は約7年ですが、投資案件の回収の都度3カ月以内に分配します。

出資約束金とキャピタルコール

• 出資約束金の払い込みは、キャピタルコール方式です。

開示について

• 上半期終了後、「中間貸借対照表」、「中間損益計算書」、「付属明細書」及び「半期業務報告書」を交付します。
• 本決算終了後、当該事業年度の「貸借対照表」、「損益計算書」、「付属明細書」及び「業務報告書」を交付します。
• 新たな投資を行った場合は、速やかに書面により通知します。
• なお、LPは、組合の財産状況及び業務執行状況について、書面にて報告を求めることができます。
• 評価は有責法基準で開示します。

手数料について

GPの報酬について

本組合の業務執行に対する報酬として、以下に定める管理報酬、設立報酬及び成功報酬をいただきます。ここに記載の報酬額には、消費税額が含まれていませんので、お客様には、消費税額を加算した額をお支払いいただきます。なお、詳しくは、本組合契約書をご覧ください。

管理報酬

設立報酬

初回出資支払日に、出資約束金額の合計額の1.0%（消費税別）をいただきます。

成功報酬

分配を行うに際し、成功報酬として分配額の累計額が出資約束金額を超えた金額部分（以下、｢超過額｣といいます。）に対する20%に相当する金額（消費税別）をいただきます。

組合の運営/管理費用について

次に掲げる本組合の運営/管理費用は、本組合財産より支払われます。

• 組合財産の取得、投資先事業者等における合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業提携その他の組織再編行為、並びに、組合財産の管理・処分に係る本組合の事業に合理的に必要な費用（これらに係る弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に対する報酬を含む。）
• 組合財産に関する権利行使に係る費用（サービサーその他の第三者に対する委託費用を含む。）
• 組合員集会の招集及び開催に係る費用
• 監査人の監査及び意見書作成並びに意見聴取に係る費用
• 組合保護預り口座の保管料、組合口座の名義変更その他対抗要件具備のための費用その他組合財産の管理に係る費用
• 本組合と投資先事業者との間でのアドバイザリー契約等に基づく役務の提供に要する費用（これらに係る弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に対する報酬を含む。）
• 本組合の事業に関連する法令等を遵守するための費用又は本組合の事業に係る法的手続に要する費用（訴訟その他の裁判手続及び行政機関による検査・調査に要する費用を含む。）
• 本組合の事業に関する保険の保険料（無限責任組合員の取締役又は従業員が投資先事業者である会社の取締役その他の役員に就任した場合における当該取締役又は従業員の役員賠償責任保険の保険料を含む。）
• 本組合の事業に関して発生する公租公課（消費税及び地方消費税を含む。）
• 本組合の解散及び清算に要する費用